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社会福祉士

社会福祉士がいる強み 福祉専門職員配置加算

社会福祉士として、日常生活を送ることに支障がある人から相談を受け、助言や指導・援助を行う専門職者であることから、障がい者の方が利用する施設でも、その存在は大きなものとなります。社会福祉士が福祉施設において、どのような役目をするのか、今回はみていきましょう。

社会福祉士の役割

社会福祉士をざっくりと表現すると、福祉全般に対する相談役となる国家資格といえるでしょう。例えば、病院勤務の社会福祉士でしたら、「患者様が利用できる制度はないか」「退院後に生活で困ることはないか」という、患者様の生活全体のアドバイザーとして活躍します。

また、地域で活躍する社会福祉士もおり、権利擁護に対する相談、対応・児童相談所における相談、対応と、その活動範囲は多岐にわたります。

その他にも、障がい者福祉施設における加算や児童福祉施設の職員基準にも、社会福祉士の資格が関係します。

福祉専門職員配置等加算とは

福祉専門職員配置等加算とは、良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員を配置した場合に加算されるものです。社会福祉士は福祉専門職員に加算されるのですが、どのように算定されるのでしょうか。

今回は、放課後等デイサービス、児童発達支援事業という福祉施設でご紹介します。

福祉専門職員配置等加算1とは常勤指導員のうち、社会福祉士または介護福祉士、精神保健福祉士の割合が、35%以上となる場合に算定可能です。

例えば、職業指導員、生活支援員の合わせた常勤人数(非常勤は分母に入りません)が5人で、そのうち社会福祉士または、介護福祉士、精神保健福祉士の資格が2人いると、40%になるので、問題ない。ということになります。

福祉専門職員配置等加算2は、常勤指導員のうち、社会福祉士、精神保健福祉士の割合が25%以上となる場合に算定可能となります。

福祉専門職員配置等加算は、それぞれ、約100円と少額ですが、事業所の利用者の人数分と、利用した方の日数分のすべてが加算されるため、積み重ねていくことで大きな加算となってくるのです。

まとめ

福祉専門職員配置等加算は事業所におけるサービスの質の向上を目的に、社会福祉士などの資格を有する従業員を、多く配置する環境に対して算定が認められるものです。社会福祉士が事業所に在籍しているだけで、そのようなメリットがあることから、その存在が大きなものとなるのです。

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気になる社会福祉士のボーナス事情

皆さんは、社会福祉士のボーナスについて気になりませんか?誰でも自分のボーナスと比較したがるものだと思います。今回は、国家資格である社会福祉士の気になるボーナスの金額や年収、給料について調べてみました。

ずばり!社会福祉士のボーナスはいくらなの?

20代の場合・ボーナス 約78万円
30代の場合・ボーナス 約100万円
40代の場合・ボーナス 約126万円
50代の場合・ボーナス 約142万円

上記のボーナスの金額は年額であり、ほとんどの職場でボーナスの金額は平均給料の4ヵ月分としているところが多いです。あくまでも平均値ですので、各職場などでも金額が異なることもあります。

業種別にみた平均的な年収の比較

【平均的な年収】    
医療機関       420万円
介護老人福祉施設   430万円       
保健所・福祉事務所  420万円
障害者施設      410万円

参考までに各業種別の年収を比べてみましたが、これからみても年収はあまり変わらないので、ボーナスの業種別でも大差がないことが推測できます。

事業所規模で比較した平均的なボーナスと年収の比較

       平均的なボーナス    平均的な年収
小規模の場合  約26万円        約552万円
中規模の場合  約29万円        約457万円
大規模の場合  約35万円        約415万円

社会福祉士の役職者の「給料・年収・ボーナス」

もし、高収入を得たいとお考えでしたら、経験を積んでキャリアアップをすることをおすすめします。ボーナスの額も大きく変わってきます。
下記に役職別の給与・年収・ボーナス(年間)の金額を紹介しましょう。

役職     平均的な給与   平均的な年収     平均的なボーナス
主任     約26万円     約408万円      約102万円
係長     約32万円     約508万円      約127万円
課長     約42万円     約672万円      約168万円
部長     約46万円     約743万円      約186万円
   

まとめ

今回は、社会福祉のボーナスや年収・給料についてみてきましたが、国家資格である社会福祉士は、いろいろな医療・福祉・障がい施設で働くことができ、全国各地で働くことができ勤続年数を重ねるごとにボーナスの額も上がってきます。更に公務員ですと、さまざまな好待遇が望めます。人の話を聞いたり話すのが好きな方、人の役に立つ仕事をお考えなら社会福祉士を目指してみては、いかがでしょうか。

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社会福祉士にとって大切なこと

社会福祉士は、病気・ケガなどの理由で生活に困っている人や、高齢者・障がい者・児童発達障がい者等を対象に相談援助を行う仕事です。今回は、社会福祉にとって大切なことについて考察していきましょう。

■社会福祉士の活躍する職場とは?

社会福祉士の働く場所は、各市町村の役所・保健所・保健センター・社会福祉協議会・地域包括支援センター・高齢者施設・障がい者施設・児童養護施設・福祉事務所(ケアワーカ)・病院(医療ソーシャルワーカー)・学校(スクールソーシャルワーカー)と幅広く、活躍されています。

■社会福祉士にとって重要なこと

  

①傾聴とコミュニケーション能力
社会福祉士の仕事は、困っている人の話を聞くことから始まります。初回面談(インテーク)では、相手の話の内容をしっかり聞いて相手が今、「何に困っているのか」「どの様な問題を抱えているのか」を傾聴して把握することが大切です。

また、面談をする上で相手の課題が分かったら、解決方法を、相手に伝えたり、または必要な時には関係する機関との連携をとるためのコミュニケーション能力も大切となってきます。

②相手の気持ちになって寄り添う
社会福祉士は、困っている方、一人ひとりと向き合いながら相談を聞きます。そこで大切なことは、相手が抱えている問題や悩みごとを一緒に共有して、解決していく方法を考えて、相談援助に繋げていくことです。

③社会福祉の専門性を活かす
相談援助をするうえで、社会福祉士が持っている幅広い専門知識を最大限に活用して、援助を行うことが必要になってきます。

例えば、相談者との面談においてアプローチの方法や社会制度、法律などの知識や、関係する機関と連携をとるためには、各専門職との意見交換や交流などが重要となってきます。

■社会福祉士の大事な心構えとは?

相談を聞いたうえで、その主訴は何なのかをしっかりと把握して、各機関(病院・介護施設・障がい施設・児童施設・保健所等)と連携をとりながら、相談援助に繋げることが社会福祉士の主な役割です。

また、相談の内容などは時には家族にも知られたくないこともあります。プライバシーには十分配慮すると共に、相談者の個人情報や人権を守ることも重要なことです。

■まとめ

現在の日本は、少子高齢化が進行している現状です。高齢者や障がいを持つ方、生活に困っている人や悩みを抱えた方が、地域の中で自分らしく生きていけるようにサポートしていく大切なお仕事をするのが社会福祉士です。

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相談援助のスキルを高めるうえで必要な、社会福祉士の現場実習

障がい福祉・高齢者福祉・児童発達障がい分野や生活困窮者などの相談支援業務を行う、「社会福祉士」ですが、福祉系の大学や社会福祉士の養成校などで行われる実習とは、どのようなものでしょうか。今回は、社会福祉士の現場実習について解説していきましょう。

■社会福祉士の現場実習の目的

現場実習の体験を通して、社会福祉士として必要な専門知識・専門援助技術などの理解を深めて、実際の現場で社会福祉士の仕事をする際に、必要な技術を活用できるように、高齢者や障がい者に対して、「相談援助業務の方法・資質・能力・技術」を身に着ける目的があります。

■実習は何時間必要なの?

社会福祉士国家資格試験受験資格を得るためには、専門学校や大学・短大で必要な実習カリキュラムの内容は2009年度以降、「24日間以上で180時間以上の現場実習」履修が必要となります。

尚、2009年度以前は1施設での実習時間は「120時間以上と15日以上20日間以内」であり、もう1か所での施設実習を60時間かつ8日間以上必要でした。

■社会福祉士の実習先

実習先はほとんどの場合、通っている専門学校や大学などから提示された施設や公共機関の中から、自分で選択するのが一般的です。実習先を選ぶ際には、事前に調べてから決めるとよいでしょう。実習先の施設などを下記にて紹介しましょう。

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・通所介護(デイサービス)
・地域包括支援センター
・障がい者支援施設
・身体障がい者福祉センター
・児童養護施設
・知的障がい児通園施設
・社会福祉協議会
・社会福祉センター
・福祉事務症
・医療機関(病院)

■実習することでのメリット

高齢者施設や障がい者福祉・児童福祉などの実習を通して、利用者などと直に触れ合うことで、社会福祉に最も必要な「相談援助技術」、コミュニケーション能力が学び身につくことができます。

いろいろな施設での実習体験を通して、卒業後、将来の自分がやりたい分野や就職したい職場を決めることができます。

■実習に来た社会福祉士を指導した経験

私が勤めていた介護施設では、介護養成校の介護実習生をはじめ、大学の教員専攻のインターンシップなどで施設実習に来る学生の他、年に数名の福祉系大学からの社会福祉士課程、専攻の大学生の受け入れも行なっていました。当時、私はその指導担当をしていました。

社会福祉士は相談業務が主な仕事で、その実習期間も8日から10日程度で、介護業務に入ることはありませんでした。最初は一通り、介護業務の内容と1日の流れなどを説明した後、実習の相手として、話好きで穏やかな利用者を担当してもらいました。

本来なら実習生に付いて、いろいろアドバイスなどをするべきでしょうが、介護の現場は忙しいため、担当している利用者の「性格」「趣味」「好きなこと」「好きな話題」などの基本情報を教えて、「何か困ったことや質問があったら気軽に声掛けしてね」と言って、時々、仕事の合間に実習生に気配りしながら業務をしていました。

実習生は、毎日課題を持って利用者と接していて、会話の中から「困ったこと」「これまでの生活歴」などを聞いて、コミュニケーション方法や課題克服のための実践的相談援助の方法を学んでいました。

当日のまとめとして、実習生に今日話した内容や行動・課題の評価を日誌に書いてもらっていました。私は一人一人の日誌(質問・疑問・会話の内容)に目を通して、実習生からの質問に対してのアドバイスやコメントなどを書く役割をしていました。

■実習生から学んだこと

実習生の日誌を見ていてその時感じたのは、毎日利用者と話をしたり触れ合うことで、実習生の第三者からみた視点が、現場で働く介護者が気づかない、いろいろな気づきや視点の違いを読んで、とても新鮮な気持ちになりました。その後、業務改善をする時に、様々なことを気づかせてくれる「きっかけ」になりました。

■まとめ

実習では施設の利用者の話をよく聞くことで、その人の思いや悩みなど引き出すよう、寄り添う気持ちが相談援助の基本となります。また、現場で感じたことや疑問に思ったことは、すぐに担当指導者や近くにいる職員に聞いて、理解・納得するように心がけましょう。

将来、社会福祉士になって実際に仕事に就いた際に、現場実習で経験したことが、相談援助業務をするうえで重要となることでしょう。

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社会福祉士の仕事から知る「適正」と「適性」

社会福祉の適正とは、どのようなことなのでしょうか?今回は社会福祉士の適正と仕事について解説していきましょう。

■適正と適性の違い

よく間違われやすい「適正」と「適性」ですが、同じ意味と混同して使っている方も多いのではないでしょうか?では二つの言葉の意味について、皆さんは理解されていますか?

前者の「適正」とは「的確に正しいこと」。例えば「適正な価格」「適正な理由」「適正な運用方法」などに使われます。

一方、後者の「適性」は、あることに対して適しているか、その人の性質や性格や能力を意味し「適性」とは、職業の適性検査や運転免許更新時などに行う、適性検査を行うときに使います。

■社会福祉士は福祉全般の相談役

高齢化が進み複雑多様化する現代において、ストレス社会ともいわれて久しくありませんが、デフレ経済が原因で障害者(特にうつ病)や、生活困窮者が増加してきています。また、超高齢化をむかえた日本は、年々高齢者が増加してきている現状です。そのような生活弱者の相談役として、活躍しているのが社会福祉士なのです。

■社会福祉士の仕事

社会福祉士は、高齢者介護施設・障がい施設・児童福祉士施設などの、児童から高齢者を対象とした職場で働いています。また、市町村役場や保健所・保健センターなどでは、病気や障害者・生活困窮者に対して、生活環境の改善のための相談・助言・指導や生活保護などの相談支援を行っています。

最近では、高齢者の増加で介護サービスを利用する利用者からの在宅で、自立した生活が送れるように生活援助の相談を受けたり、必要に応じて医療機関やケアマネなどの関係機関との連携調整役も担うこともあります。

■社会福祉士の適性について

「適性」とは、ずばり、社会福祉士について向いているかどうかです。向いている人の特徴や性格などを書いてみました。

◎特徴1・・・社会福祉士は、相談を聞く仕事ですので人の話を聞くのが上手で的確な助言や指導ができる。

◎特徴2・・・相談相手の話をよく聞いて、相手の気持ちになって、一緒に解決できるように支援する。

◎特徴3・・・相談の内容を聞いて解決できるように、各関係機関との連携を取る。

◎特徴4・・・相談の対象者や内容は、一人一人いろいろな悩みや相談であるため、いろいろなケースを想定して常に学ぶことが大事。

◎特徴5
最新の情報・知識・相談技術を習得するために、講習会などにも積極的に参加する。

■社会福祉士の適正=的確に正しいこととは?

社会福祉士の「適正」とは、福祉全般の高度な専門知識を駆使して、相談援助をする際にその人の問題点を的確に把握し、助言また必要なときには各機関と連携を取って、その人がより良い生活が送れるような支援に繋げることです。

■まとめ

社会福祉士が業務を行うためには、豊富な経験と高度な知識が必要になってきます。経験や知識は、長年仕事をすることで身についていくことでしょう。社会福祉士は、これからより必要な職種となっていくことでしょう。

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社会福祉士に求められるコミュニケーション技術

社会福祉士の仕事は、生活に問題を抱えた方や心身に問題がある方、生活弱者の相談を聞くことを通して一緒に共感して問題解決について考え的確な助言や問題解決に導くために、各機関との連携を図り調整していく役割を担っています。今回は、社会福祉士に求められる技術について解説したいと思います。

■社会福祉士面談の技術

社会福祉士に最も大事な技術とはどの様なことでしょうか? 下記にまとめてみました。

◎傾聴
社会福祉士の仕事は、相談に来た人の話を聞くことから始まります。相談者の話を詳しく聞くことで、相談者が今、困っていることや問題が見えてきます。

◎共感
相談者の話を聞いた後は、相手の立場に立って考えることが大切です。

◎柔軟性
相談者に来る人は、様々な問題を抱えていて、そのケースも様々ですので対応の仕方なども多岐にわたっていますので臨機応変で柔軟な心で対応することが大切です。

◎冷静な判断力
様々な問題についての相談について冷静な判断力をもって的確な指導や助言を行うことも大切です。

◎調整力
相談の種類によっては、医療機関や福祉施設・高齢者施設などとの連携が必要になってくる場合があります、その際には、各種機関との調整役も担います。

■社会福祉士の面談に大切なコミュニュケーションの種類

コミュニケーショには、言語コミュニケーションと非言語コミュニュケーションがあります。社会福祉士が面談をする上で、どちらも大切なコミュニュケーション能力です。

言語コミュニュケーションは言葉や文字などで表し分かりやすいのですが、非言語コミュニュケーションは注意しないと分からないものです。非言語の種類は下記のとおりです。

1・声のトーン
2・座るときの相手の距離
3・相手の態度
4・顔の表情
5・相手の目線
6・手振り・身振りなど

コミュニュケーションに関する研究では、人のコミュニュケーションの実に9割は非言語コミュニュケーションを使っています。社会福祉士にとっても相談者の態度や表情から相手の心情や状況を読み取る上で重要な手段となります。

■まとめ

社会福祉士は、医療機関や福祉施設・高齢施設や公共機関などでの相談業務が主な仕事となります。特に社会福祉士のスキルで大切なことは、相談者の立場になって相手の尊厳を尊重して誠意をもって対応することです。

相談業務は人と向き合う仕事が中心となりますのでコミュニケーション能力は欠かせない能力となります。相談者の範囲は生活困窮者や障がい者・高齢者の相談援助と幅広く、相談業務のスーパーバイザーとしての役割も担っています。

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社会福祉士にはどんな義務があるの?

1987年に「社会福祉士法及び介護福祉士法」が「名称独占」の国家資格として誕生しました。その中でも社会福祉士は、高齢者や障がい者の相談業務のエキスパートとして、その専門性を活かして医療・福祉・介護などの各分野で活躍されています。その働く場所で呼び方が変わり「ケアワーカ」や「ソーシャルワーカ」の名称で呼ばれています。今回は、社会福祉士に求められる義務とは何か解説していきましょう。

■社会福祉士の業務内容とは?

社会福祉士の業務は、身体や精神に障害のある方や環境上の理由による生活困窮者など、日常生活を営むのに支障をきたしているものに対し、相談を受けて助言や援助を行い医療機関・福祉施設などやその他の関係職種との連絡・調整を行い、援助につなげる役割を担っています。

■社会福祉士に求められる義務とは?

社会福祉士が守るべきことは、どのようなことでしょうか? 下記の事項を参考にするとよいでしょう。

1:誠実義務
社会福祉士は、担当する利用者が個人の尊厳を保持しながら尊重して、自立した日常生活が送れるように相談などの支援を通して、誠実に業務を遂行することが義務づけられている。

2:信用失墜行為の禁止
相談業務を遂行するうえで信用を傷つける行為をしてはいけない。

3:秘密保持義務(守秘義務)
相談援助をしていくうえで利用者やその家族の情報など業務上知り得た情報や秘密を守る義務があります。それらの情報などは、退職や資格が無くなっても秘密保持義務は守らなければいけない。尚、秘密保持義務違反の罰則は懲役1年未満、30万円以下の罰金が科せられます。

4:各機関との連携義務
社会福祉士は、業務上、福祉サービスや医療機関サービスなどや、他の各機関との連携を保持しながら円滑・適切に提供されるように福祉サービス機関との連携を保たなければいけない。

5:資質向上の責務
社会福祉士は、介護をめぐる様々な変化や環境に即した業務の内容に対応するため、相談援助技術や医療・介護・福祉や最新の知識の向上に努めなければいけない。

6:資格保有者以外は社会福祉士を名乗ってはいけない
社会福祉士は、その資格を持つもののみが名乗ってよい「名称独占」資格となります。それとは別に「業務独占」と言って医師など、その資格を保持した者のみが業務を行える資格があります。いいかえると、社会福祉士の業務に関しては、その内容を指導・監督することで、無資格者であっても業務が可能というわけです。
 

■まとめ

社会福祉士の活躍する職場はいろいろありますが、どのような職場であれ、困った方の相談を聞いて助言・指導を通して、その人にあった相談援助をするために各機関と連携をとりながら自立援助につなげていくことが大切です。

福祉全般の相談業務の専門職として高齢者や障がい者などの自立に向けた役割を果たすことが社会福祉士には、最も重要な義務といえます。

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福祉現場で架け橋役となる社会福祉士

社会福祉士が働く現場とは、どの様な所があるのでしょうか。
介護や福祉・医療現場で活躍する社会福祉士の、現場について考察してみましょう。

■社会福祉士・どんな仕事なの?

心身に障がいがあり、日常生活に支障をきたしている障がい者や高齢者・知的障がいのある児童などの、「相談・助言・指導」などの福祉全般の相談業務の専門職です。

■社会福祉士の働く現場

◎市町村などの市役所や地方自治体の福祉事務所
◎地域包括センター
◎保健所など
◎病院などの医療機関
◎高齢者施設
◎知的障がい施設や身体障がい福祉施設
◎障がい者施設などの社会福祉施設
◎児童相談施設
◎母子支援施設
◎精神障がい者福祉施設

※社会福祉士の活躍する場は、上記に書いた通り沢山ありますが、一番多いのは市町村の役所で7割~8割の方が公務員として働いています。

■公的機関での業務内容

都道府県や市町村の県庁・市役所・社会福祉協議会・地域包括センター―・福祉事務所・保健所などの、窓口で市民の悩みや相談に対してアドバイスや支援を行い、また各機関とも連携を取り、相談者に適したサービスの提供を働きかける役割を担います。

■介護施設での業務内容

介護施設では「生活相談員」と呼ばれており、主な業務は入所者の生活全般に関わる相談、援助や家族との連絡調整など。また入退所に関する相談援助・施設退所後、在宅へ移行の際のアドバイスや連絡調整などを行います。

■医療機関での業務内容

病院や診療所などの医療現場では、「メディカルソーシャルワーカ」と呼ばれており、患者さんやその家族などが抱えている悩みや問題に対して、相談援助を行い入院・退院・転院などの相談を行う他、医療保険や各種手続きの情報提供などを行います。

■障がい者施設での業務内容

障がい者施設では「生活相談員」「生活支援員」「生活指導員」などと呼ばれていて、仕事の内容としては主に施設への入退の際、手続きや利用者の相談援助・家族との連絡調整・利用者の自立に関した支援や、退所した際の生活援助などを行うのが主な業務です。

■児童福祉施設や教育機関での業務
18歳未満児童を対象に児童養護施設などでは、非行や虐待などの様々な理由で入所している児童の相談支援や母子生活支援施設や、児童福祉施設・児童家庭支援センターなどでは、子育てに関する悩み相談を聞いて支援を行います。また教育機関では児童や家族の相談支援を行います。

■まとめ

社会福祉士は福祉全般を通して、障がい者・高齢者・生活困窮者・などに相談・助言・指導を、援助することが中心になります。複雑、多様化する現代の日本において、社会福祉士の期待される役割も増加していくことでしょう。

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社会福祉士と多職種の連携

社会福祉士は福祉の総合的な分野に精通して活躍していかなければいけません。また、働く現場によって専門性は変わってきますが、福祉を受ける方々のコーディネーターでもあります。何かに困っている方が相談にやってきたら、相談内容によって他の職種の方と連携をとりながら解決方法を見つけていかなければいけません。では、どのような職種と連携をとっていくのでしょうか。

■各機関での関わり方

社会福祉士の活躍する職場は多岐にわたっており、病院・介護施設・障がい者施設・社会福祉協議会・市町村役所、地域包括支援センターなどになります。その職場により呼称が変わってきますが、主に相談業務を行っています。

対象となる相談者は、高齢者、知的障がい者、生活保護受給者、不登校や発達障がいなどで支援の必要な方は多岐にわたります。

多職種との連携とは、例えば、介護が必要な高齢者に対して、介護技術を持つホームヘルパーが訪問することによりその方のニーズは満たされるのかというと、疾患が不安定になる場合には訪問看護も必要にってくるケースもあります。その時々によって対象者の状態は変わってきますので、お互いの持つ情報を総合的に把握し、専門性のある多職種との連携をとっていくことが重要なのです。

■医療機関に所属する社会福祉と在宅介護

医療機関に所属する社会福祉士は、院内ばかりではなく院外に出て地域活動を行い、地域住民をはじめとして関係機関や関係職種と連携し、地域の保健医療福祉のケアシステムを築き上げていくことも求められます。

例として、入院していた患者が退院した際の生活から社会復帰していくために必要となるシステム作りなどがそれにあたります。

■司法分野で働く社会福祉士

社会福祉士は、高齢者や障がい者のサポートだけではなく、刑務所(矯正施設)に配置されることで、入所中の利用者の状態や今後の課題を早期発見し、スムーズな社会復帰を支援する活動も行います。その際には、地域生活定着支援センターの創設や地域連携にも関わります。出所後の支援が行き届いていくことで、再犯率を低下させるよう支援が必要なのです。

■まとめ

上記にまとめたのは一部の例となり、社会福祉士の仕事をする以上、多職種連携は重要なことになります。そのようなことから、様々な分野の専門職と連携をとりながら、ご自身の持つ専門性を高めながら役割を十分に全うしていきましょう。

社会福祉士の資格を持ち、活躍の場をお探しの方は「ふくしごとジャーナル」までお気軽にご連絡ください。

社会福祉士の男女比から福祉の現場を見る

社会福祉の現場で働きたい、または働く人にとっては社会福祉のエキスパートともいわれる社会福祉士ですが、国家資格としては1987年5月に誕生しました。身体障害者や生活困窮者、ひとり親の家庭など、日常生活を送るのに支障がある方の相談援助をしていく社会福祉士は、高齢化や近年のさまざまなコミュニティによる問題などから社会福祉士への期待とニーズは高まっていくと予測されますが、その中で社会福祉士の男女比を見てみると、現在の福祉の現場が見えてきます。

■福祉の現場に男性職員が少ないのは

平成29年度「社会福祉士国家試験」の合格者の男女比を見ると男性が35%で女性は65%となっています。平成28年度に同じ調査をしてますが、その比率は男性35.7%で女性64.3%であったことを見ると、若干ではありますが、男性も社会福祉士に興味をもち、福祉の現場のエキスパートとしての道を目指してきた結果の現れではないでしょうか。

しかし、同じ国家資格である不動産を取り扱うような宅地建物取引主任士を例に挙げてみると、平成29年度の試験合格者の男女比を見ると男性が66.4%で女性が33.6%となっています。このデータは福祉の現場と真逆といってもいいほどの男女比率になっています。

このように見ると、やはり職業のもつ、男女のイメージというのは根強いものとなっているのではないでしょうか。

また、男性の社会福祉士の平均年収は場所や地域によって前後してきますが、正規職員の年収は大体450万円となり非正規職員(常勤)ですと315万円、非正規職員(パート)になると192万円といわれています。正規職員の年収ですと、サラリーマンの総合職などで30代~40代の年齢層の方と同じような待遇といえます。

しかし、事業所の利益が出にくいことから、人件費を抑えるために非正規職員での募集が多い現場であることは否めません。ですので、そこまで福祉の世界に惹かれていなければ、サラリーマンの道に進む方が良いと思われる男性がいてもおかしくないでしょう。

そのようなことから、福祉の中でも特化した社会福祉士を目指す男性の方は、よほど高いこころざしをもち、福祉のスペシャリストとしてがんばってこられた方だといえます。

■職場で性別は関係するのか?

社会福祉士が活躍する職場は、さまざまな社会福祉施設になります。病院なら医療ソーシャルワーカー、老人福祉施設なら生活相談員、児童相談所なら児童福祉司と呼ばれることが多く、働く場所によってその業務内容は変わります。

主には相談業務が中心であるため、公的医療費制度の知識であったり、安心して治療に専念できるように支援できるようなコミュニケーションスキルをもつ方であれば、男性でも女性でも問題はないでしょう。

■まとめ

勤務する職場によって異なりますが、基本的には相談業務は平日中心となっていて、公務員なら土日祝日の休みがあるなど、職業としては女性でも男性でも魅力を感じる部分があると思います。

しかしながら、待遇がまだ不十分な施設も多くあることから、子育てをしている女性が非正規職員として勤務していることが多いことから、男女比でいうと圧倒的に女性の仕事になりがちになっているのが現実なのです。社会福祉士として男性が働けるような環境作りは、福祉業界の課題といえるでしょう。

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