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ケアマネジャーの今後を考える - ふくしごとジャーナル

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ケアマネジャーの今後を考える

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2000年に始まった介護保険制度、最初は見切り発車で行われいろんな問題が出てきました。それらをクリアしながら3年に一度の改正でも制度が大きく変わりました。それに伴って、ケアマネジャーの果す役割が大きく変わってきたのも確かです。巷では、ケアマネジャーは飽和状態で将来的に仕事に就くことが難しいのでは、との声も聞かれますが、その現状と今後の予測を踏まえて考えてみました。

■すぐそこまで来ている2025年問題

皆さんは2025年問題についてテレビなどでよく目にしたり聞いたことがあることでしょう。1947年から1949年生まれの方が75歳以上の後期高齢者を迎えて2200万人と人口比率で言いますと4人に1人という超高齢社会が到来することになります。

それに伴い急速に要介護者が増え、介護給付も増えることが懸念されています。また、介護を受ける側に対して医療・介護・福祉の財源である、社会保障費が高まることによる財源確保も問題点としての課題となっています。

■ケアマネジャーの現状

確かに現状から考えるとケアマネジャーの資格試験に合格して「介護支援専門員実務研修」87時間のカリキュラムを修了したのちに実際にケアマネジャーとして仕事に就くことができますが、5年ごとに更新研修の受講が義務化されており、それが面倒だとケアマネジャーの仕事についていない、潜在ケアマネの実態があります。それに加えて近年では合格率が20%を下まわり、とても難関な試験となりました。

■配置義務から見るケアマネジャーの需要

ケアマネジャーは、居宅介護の現場で活躍する「居宅ケアマネ」と、老人ホームなどの介護施設で働く「施設ケアマネ」に分かれますが、居宅・施設どちらにもケアマネジャーの配置義務が存在します。

◎護支援専門員(=ケアマネジャー)の配置義務のある職場
1:居宅介護支援事業所
2:介護保険福祉施設(特別養護老人ホーム)
3:介護老人保健施設(老人保健施設)
4:認知症高齢者共同生活介護(グループホーム)
5:特定施設(有料老人ホーム)
6:小規模多機能型生活介護事業所
7:地域包括支援センター

◎主任介護支援専門員(=ケアマネジャー5年以上の実務経験)の配置義務がある職場
1:居宅介護支援事業所
2:地域包括支援センター 
3:介護保険福祉施設(特別養護老人ホーム)
4:介護老人保健施設(老人保健施設)
5:介護療養型医療施設

配置義務があるということは、ケアマネジャーは必ず介護の現場において、必要な職種であるといったことにつながるため、その需要という点においては、十分にあると考えていいでしょう。

■ケアマネジャーの将来

これから加速していく超高齢化社会や2025年問題を考えた時に今後ケアマネジャーの需要は、一層、高まると考えられます。また2018年の介護保険制度改正でも新たに「介護医療院」の創設や65歳以上の障がい者が「共生サービス」と位置づけられて障害福祉サービスとの一体化で介護サービスの利用も可能になりました。これによりケアマネジャーにとっては、障害福祉の知識も求められることになりました。そんな遣り甲斐があるケアマネジャーにあなたもチャレンジしてみては、いかがでしょうか。

ケアマネジャーとしての就職・転職をお考えの際には、ふくしごとジャーナルまでお気軽にお問合せください。

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